デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことです。日本のデジタルトランスフォーメーションの推進は、海外と比較すると遅れており、各業界で取り入れることが求められています。

この記事では、デジタルトランスフォーメーションの定義や「2025年の崖」とは何か、デジタルトランスフォーメーション実現のために活用されるテクノロジーについて解説します。くわえて、デジタルトランスフォーメーションの緊急性が高い業界や、デジタルフォーメーションの事例やついてもご紹介します。

デジタルトランスフォーメーションとは？

デジタルトランスフォーメーションの定義や、類似用語の意味、メリットについて詳しく解説します。

デジタルトランスフォーメーションの定義

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。2018年に経済産業省が、デジタルトランスフォーメーションについて日本人に向けにわかりやすくまとめたものが、「DX推進ガイドライン」です。

DX推進ガイドラインでは、デジタルフォーメーションついて、次のように定義しています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』

※引用：デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省

製品やサービスを変革するだけでなく、業務の仕組み、組織や企業文化も含めた変革を行う必要があることを示しています。

なぜ「DT」ではなく「DX」なのか？

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は、なぜ「DT」ではなく「DX」と表記するのでしょうか。実は、英語圏では「Trans」の部分を「X」と略すことが、一般的だからです。

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」の意味・違いは？

デジタルトランスフォーメーションと似た用語として、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。デジタイゼーションとは、業務効率化のためにデジタルツールを導入するなど、部分的にデジタル化するものです。デジタライゼーションは、長期的な視点で業務の過程全体のデジタル化を目指すものです。

両者の違いは、ビジネス活動のデジタル化において、部分的か、それとも全体的に取り組むのかということです。そして、デジタルトランスフォーメーションは、一企業にとどまらず、社会全体に影響を生み出すものです。

DXに取り組むメリットとは

・業務の生産性向上

デジタルトランスフォーメーションを実現することで、これまで分散しがちであった業務を統合、自動化することができ、業務の効率化、生産性を向上させることができます。
RPAなど様々なDX化のためのツールが存在しますが、マーケティング業務のDX化のためのツールがMA(マーケティングオートメーション)です。

・環境の変化に対応できる

顧客の変化、市場の変化、最近ではコロナによる働き方の変化などBtoB企業を取り巻く環境は変化し続けています。
様々な業務をDX化し、システム環境を整えておくことで、そのようなビジネスにおける様々な変化に柔軟かつスピーディーに対応することができます。

・レガシーシステムからの脱却

後述するDXレポートによると、約8割の企業がレガシーシステムを抱えている認識しており、2025年には様々な業務上の問題が待ち受けているとされています。デジタルトランスフォーメーションを実現することで、レガシーシステムから脱却し、 全社横断的にデータ活用できる仕組みづくりを整えることにつながります。

デジタルトランスフォーメーションの重要性を示す「2025年の崖」とは？

2018年9月に経済産業省が「DXレポート〜IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開〜」を発表し、その内容に多くの関係者が衝撃を受けたといわれています。

レポートでは、多くの企業では事業部ごとにシステム構築がされているため、既存のシステムは複雑で全社横断的にデータ活用ができていないことや、テクノロジーの進化に対応できる先端IT人材が不足していることを示しています。また、これらを解決できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する恐れがある、と言及しています。

※参考：DXレポート〜IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開〜｜経済産業省

デジタルトランスフォーメーションの緊急性が求められる業界は？

デジタルトランスフォーメーションの概念は、今後様々な業界で浸透させる必要があります。特に緊急性が高い業界は、「テクノロジー」「メディア」「エンターテイメント」「小売」です。

新聞や出版などのメディア業界では、デジタルファースト化が進んでいて、電子書籍の売上が急伸しています。また、小売業界でも、電子マネーやQRコードを利用したキャッスレス決済のニーズが高まっており、各企業で体制の構築が求められてます。

デジタルトランスフォーメーション実現に活用される「AI」「IoT」「5G」

デジタルトランスフォーメーション実現に活用される技術として、「AI」「IoT」「5G」があります。ここでは、それぞれの活用例を解説します。

AI（Artificial Intelligence）

AIは、デジタルトランスフォーメーションの実現において重要な役割を担っており、様々な業界で活用されています。例えば、小売業界や金融業界では、お客様からの問い合わせに対して自然言語処理で自動回答する仕組みを構築し、業務効率化につなげています。

また、医療分野では、AIで医療用画像から情報を収集し、医師の診断を支援できます。それにより、医師による見落としのリスクの軽減が可能になります。

IoT（Internet of Things）

IoTは、「モノのインターネット」と呼ばれており、モノにICチップなどをつけてネットワークに接続して、遠隔での確認や操作が可能になる技術のことです。例えば、製造業で生産ラインにIoTを導入すれば、離れたオフィスからでもリアルタイムで生産状況を確認できるようになります。さらに、農業では土壌の状態などをセンサーが感知し、その情報をもとに適切なタイミングで水やりを行います。

5G

5Gとは、「第5世代移動通信システム」のことで「高速・大容量・低遅延・多接続」を可能にする技術です。この技術を活用することで、社会のあり方や人々の生活を大きく変えるといわれています。

例えば、大容量のデータをスムーズに送受信できるため、リモートワークが増加し、育児や介護との両立がしやすくなります。また、コネクテッドカー（インターネットに繋がる車）では、他の車や歩行者の状況を把握し、自動ハンドル制御などによって交通事故の削減を実現します。

デジタルトランスフォーメーションの海外と日本における代表的な事例

デジタルトランスフォーメーションの代表的な事例を、海外と日本で分けて紹介します。

海外の事例

海外のデジタルトランスフォーメーションの事例を紹介します。

Amazon

Amazonでは、従来の「オフラインで買い物をする」というアナログ的な顧客の行動を、「インターネットで買い物をする」というデジタルな行動の変換に成功しました。その背景として、カスタマーレビューやレコメンド機能を充実させたことが挙げられます。それらが圧倒的な支持を獲得し、シェア拡大につながったと考えられます。

Airbnb

Airbnbは、物件所有者が使用していない部屋を旅行者に貸し出すためのマッチングサービスです。サービス拡大につれて、民泊だけでなく、提供者がインターネットを通して「体験」を販売することも増えました。例えば、旅行先ならではのグルメやツアーなどを提供しています。

Best Buy

Best Buyは、アメリカの大手家電量販店です。Best Buyでは、店舗販売とWebサービスを組み合わせてビジネスを展開しています。例えば、インターネットで注文した商品を店舗で受け取れる「フリーストアピックアップ」や、年中無休24時間でテクニカルサポートの対応をしてくれる「Geek Squad」が利用者から好評で、収益も上がっています。

Netflix

Netflixは大手の動画配信サービスです。始まりはオンラインのDVDレンタルサービスでしたが、通信技術の進歩にあわせてストリーミング配信を開始しました。これにより、顧客はDVDをレンタルするために店舗を訪れる必要がなくなり、シェアを拡大したのです。さらに、Netflixオリジナル作品も製作し、人気を集めています。

日本の事例

日本でのデジタルトランスフォーメーションの事例を紹介します。

トヨタ自動車

トヨタ自動車では、従来の自動車販売というビジネスモデルだけではなく、顧客が毎月定額で自動車に乗れるサブスクリプションサービスを展開しています。車種によって金額は異なりますが、保険やメンテナンスなどを含めての定額で、3年ごとに新車に乗り換えられます。また、AI技術を活用して、自動運転ソフトウェアの開発も行っています。

JTB

旅行会社の大手のJTBでは、AIチャットボットを搭載したインバウンド向けのアプリ「JAPAN Trip Navigator」を開発しました。英語と繁体字でのナビゲートや、観光・宿泊に関する予約ができるアプリで、アプリから得た観光客の行動データを分析して、サービス改善にもつなげています。さらに、実店舗での業務効率化を目的に、RPA（ホワイトカラー業務を自動化するテクノロジー）の導入などを行っています。

メルカリ

メルカリは、オークションが主流だった個人間の売買方法を大きく変え、誰もがインターネット上で取引ができる仕組みを提供しています。スマートフォンさえあれば手軽に出品でき、匿名での発送も可能です。また、メルカリで得た利益は、「メルペイ」を使えば、全国の加盟店で支払い時に利用でき、決済もスムーズに行えます。

デジタルトランスフォーメーション推進にあたり企業が取り組むべきこととは？

デジタルトランスフォーメーション推進にあたり、企業はどういったことに取り組む必要があるのでしょうか。4つのステップ、4つのポイントを解説します。

デジタルトランスフォーメーション実現のための4ステップ

・データのデジタル化

紙のデータや独自の基幹システムなど様々な様式で管理されているデータをSaasなどデジタルデータに置き換えることで、データを蓄積していきます。

・業務効率化

デジタル化によって蓄積されたデータを活用していく段階。 データを各部門ごとに活用することで、業務を効率化していきます。

・共通化

部門間を横断したデータ活用の基盤を整えていく段階。 蓄積されたデータを基に部門をまたいた運用を行い、効果検証、改善を繰り返していきます。

・組織化

より効率的にデータ基盤を基にした運用を行う組織づくりをする段階。 組織としての運用体制を確立し、業務フローを明確化していきます。

デジタルトランスフォーメーション実現のための4つのポイント

・自社の現状を把握・経営戦略を明確にする

デジタルトランスフォーメーション推進にあたって、まず自社の現状を把握する必要があります。例えば、「現時点でデジタル技術を導入できるビジネスはないか？」などを積極的に検討することが大切です。そのうえで、どのようにビジネスを展開していくのか、長期的な経営戦略も明確にしましょう。

・顧客の隠れたニーズを理解する

顧客の潜在的なニーズをみつけることも重要です。例えば、サブスクリプションモデルを採用する場合、購入後の顧客の利用状況まで繊密に把握すれば、新しいニーズの発見につながります。それにより、新たな提案が可能になり、新規顧客を獲得できる可能性も高まります。

・IT人材の雇用・育成を行う

デジタルトランスフォーメーションの実現には、IT人材の雇用や育成が欠かせません。デジタル技術を導入した戦略があっても、それを形にできる高いITスキルを備えた人材が必要です。そのため、企業はIT人材の育成や採用活動に力を注がなくてはなりません。

・優先度の高いところからスタートさせる

デジタルトランスフォーメーションは、IT人材の確保などで予算もかかります。一度にすべてをやろうとすると、どれも中途半端になり、掲げた目標を達成できません。確実に成功へと導くためには、事前に優先順位を決め、できることから少しずつ始めることが大切です。

まとめ

デジタルトランスフォーメーションは、今後日本でも重要度が増すため、どの業界でも対応できるように準備を始める必要があります。また、BtoB企業でも、マーケティングを成功させるには蓄積されたノウハウが必要です。しかし、現実的にシステムやツールの導入、リソースの確保が難しい企業も少なくないでしょう。

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